産業用及び、一般向け、綿・化合繊(織物・編物・不織布)の製品・加工品販売

事業紹介

事業継続計画(BCP)について

はじめに

 

服部猛株式会社事業継続計画(BCP)について

 

 政府の地震調査委員会により、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いでマグネチュー

ド8級の巨大地震が、今後30年以内に70%~80%という極めて高い確率で発生するという見解が

示されております。

 

 このような状況下において企業はその社会的責任としてその信頼と期待に応えるべく、不測の

事態で企業活動がダメージを受けた場合に、短期間で主要な業務を再開させ、顧客流出、シェア

低下、企業評価の低下等を防ぐといった各種リスクコントロール、いわゆる事業継続計画(BCP)

を策定する必要があります。

 事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇

した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期

復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段

などを取り決めておく計画のことをいいます。(中小企業庁BCP策定運用指針より)

 

 ここ数年来、我が社の取引先においてもBCPの取組に対する関心の高まりは顕著に見受けられ

我が社に対してもBCPの取組への期待、要望が高くなってきておりました。この様な状況を受け

BCP策定チームを編成し、昨年より策定を進めて参りました。またこの事業継続計画書策定にお

いては、上級リスクコンサルタントである平野喜久氏にご指導を賜り、議論、検討を重ねて参り

ました。

 

 最後に、この計画書が有事の際に皆様の行動指針、対策の一助になることを願っております。

 

  令和3年7月9日

服部猛株式会社

BCP策定チーム

BCP基本方針

 我が社は、目まぐるしく移り変わる時代の流れの中で、常に産業構造や経済状況を見据え

お客様と社会が真に必要とするものを模索し、提案することを使命と考えており、誠意と堅実を

モットーに、より優れた繊維資材を提供すべく最善の努力を重ねてまいります。

 

また、地球規模で環境問題が叫ばれる今、自然環境や資源の保護・エネルギーの省力化は

重要な問題であり、繊維の力によってこれらを実現し未来につなぐことも、我が社に課せられた

重要な使命と思っております。

 

これら使命を果たすため、災害など緊急事態が発生した場合でも事業を継続できるよう、

以下の方針に基づき、BCPを策定・運用します。

 

お客様、取引先について

1.取引先からの信用を守り責任を果たすため、継続しなければならない事業の遂行に全力を尽くす

従業員について      

2.社員の健康を守り、雇用を維持する

地域社会について

3.繊維のしなやかな力を通して、地域社会に貢献する

 

対象とする災害

対象とする災害

 

企業にとって、巨大地震は最も深刻な被害を受ける災害と考えられます。中でもその被害が広範囲

にわたると予測される南海トラフ巨大地震を「対象とする災害」として、BCPを策定いたします。

 

対象とする災害  巨大地震(想定 南海トラフ巨大地震)

 

被害想定

 

震度6弱以上の発生を想定する。

 

<本社/東京支店/大阪支店>

・今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は70%~80%。(J-SHIS地図参照)

・本社は水災時に20cm未満の浸水、液状化が予想される地域である。(名古屋市中区ハザードマップ参照)

・東京支店/大阪支店は浸水の可能性は極めて低いと想定

 

<小松島工場>

・今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は70%~80%。(J-SHIS地図参照)

・5m程度の津波が予想される地域である。(小松島市ハザードマップ参照)

影響先 内容 事業活動に与える影響
人員 怪我人、帰宅困難者発生
出社困難
復旧作業の遅れ
業務再開が困難
建物・設備 建物備品損傷、配管・配線類の破損、水没 業務の遅れ、業務一部停止、業務停止
インフラ 電力・通信:復旧まで1週間程度
都市ガス・水道:2週間程度
電力・通信が被害を受けた場合、業務一部停止
資金繰り 運転資金の入金遅延
建物・設備が被害を受けた場合、復旧費用を要す
運転資金の枯渇、復旧費用が必要
情報 サーバー・インターネットの利用一時停止 営業活動全般、品質管理業務
取引先への支払、売掛金の回収、請求書発行
その他
・取引先の被災
・公共交通機関の利用停止
・道路利用不可
原料の仕入れ加工、出荷業務が困難 仕入業務、取引先への製品納入が困難

 

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